東かがわ市議会 2022-11-07 令和４年建設経済常任委員会 本文 開催日：2022年11月07日
公営住宅法は昭和２６年に施行され、法第１条にありますように、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃により賃借し、生活の安定と社会福祉の増進を目的に整備された住宅であります。本市におきましても、法の施行後、その時代のニーズに応じ建設され、最も古くは昭和２９年度建設の前山団地で、最も新しい住宅は平成１４年度建設のヤングハイツ山の上となっております。
公営住宅法は昭和２６年に施行され、法第１条にありますように、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃により賃借し、生活の安定と社会福祉の増進を目的に整備された住宅であります。本市におきましても、法の施行後、その時代のニーズに応じ建設され、最も古くは昭和２９年度建設の前山団地で、最も新しい住宅は平成１４年度建設のヤングハイツ山の上となっております。
住民税、事業税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、公共住宅の家賃、保育料、介護保険料、医療費の窓口負担まで大幅に上がるようになるわけです。実際に、協力金や給付額の全体の３割以上を税金として納めなくてはならない、こんなケースがあったと聞いております。
とりわけ、その状況の中で、管理戸数だとか家賃水準だとか、それから空き戸数だとか、こういったデータを示していただければありがたいです。 ◎都市整備部長（大川浩司君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 都市整備部長 〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君） ただいまの長谷川議員さんのご質問にお答えをいたします。
高齢化した店舗オーナーに対し、家賃の賃貸料を支払うことで、どちらにとっても設備等を有効に活用でき、空き家バンク同様にリフォームや不要物の撤去等に使える補助金があればマッチングにつながり、空き店舗の解消とまちの活性化にもつながります。 そこで、２点目の質問として、現在の観音寺市の空き店舗の状況で把握しているものがありましたら教えてください。
そこで幾らかの利益があって、我々が家賃をもらったり、契約で幾ばくかもらったり、市民に対してのバックというのは全くないんですよね。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○詫間茂議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 ただいまの件、３世代同居・近居を促す取組についてでありますが、本市では、人口減少を抑制し、地域活力の向上を図るための取組として、結婚を希望する独身者への出会いの場の提供、移住者に対する家賃補助、東京圏ＵＪＩターン移住支援、テレワーク促進等に取り組んでおり、それらは今後も継続的に行ってまいります。
このほか、若者住宅取得補助事業の拡充をはじめ、新婚世帯家賃助成事業、テレワーク等空き家改修事業など、引き続き、定住化の促進や移住交流の支援につながる様々な施策に取り組んでまいります。 企業活動への支援では、企業立地促進事業について、地域経済の発展や雇用の拡大につなげる取り組みとして、本年１月から補助制度を統合、拡充しており、既に５件の指定申請を受理しております。
移住・定住に対する取組といたしましては、都市部から地方への移住を検討されている方々の受皿となるべく、家賃補助や空き家改修費補助、相談業務を強化するとともに、香川県移住・定住推進協議会との連携による移住フェアや交流会の実施、また定住が前提の移住者に対する新築住宅補助制度も検討し、さらなる移住・定住や関係人口の創出に努めてまいります。 第４は、「豊かな学びと文化を育むまち」についてであります。
そして、自治体が空き家のリフォーム代１５０万円を支援し、プラス国・県の支援で改修して、自治体が１０年間無償で借り上げ、若者には家賃１万５，０００円で貸しております。持ち主は無料でリフォームでき、固定資産税も市のほうが免除しておるようでございます。
それから、空き家リフォーム事業補助金にしましても移住民間賃貸住宅家賃等補助金にしましても、予算よりは大分決算額が少なくなっております。
まず、第７款商工費につきましては、１項２目商工振興費において、中小企業等臨時支援事業の事業経営持続化臨時支援金について、申請件数が想定より少なかった要因について質疑があり、市内では家族経営など小規模事業者が多く、家賃や人件費の支出が少ないということもあり、支援対象となるものが少なかったと分析しているとの答弁がありました。
ある民間放課後児童クラブからは、家賃が35万円もかかるので、同じように補助してほしいという意見が寄せられています。 そこで、2014年度以前に開設している民間放課後児童クラブに対し、施設の賃借料補助を行う考えについてお聞かせください。
特に移住・定住促進の観点から申しますと、県外から三豊市に転入された方を対象に、家賃等を補助したり、40歳未満の若者の住宅取得に際して補助金を交付するなど様々な制度を設けております。 議員御案内の奨学金を活用した若者の地方定着促進制度につきましては、域内に一定期間居住することや特定の業種に就業するなど自治体ごとに決められた要件を満たす方に対して、奨学金の返還について支援をする制度です。
平成30年、市議会からの市政に対する要請書で、人口減少対策として、新婚世帯への住宅新築または家賃への支援拡充を要請いたしました。市長からの回答として、新婚世帯支援策を強化し、経済的負担の軽減を行い、新婚世帯の移住定住を促すとして、移住定住施策に新婚世帯家賃補助金事業を加えていただきました。しかし、申請数は伸びていないように見受けられます。
提言ではこのほか、公的家賃補助として住宅手当制度の創設や、ＮＰＯ法人など民間団体を財政支援する孤独・孤立対策助成金の継続と対象拡大などを要請しました。 社会的孤立を解決するためにも、複合的な課題に対して相談を受け、状況を見守り、継続的に関わる支援につなげる自治体の取組強化が正念場を迎えております。
その場合、島から通学できると仮定して、その定期乗船券分の２分の１相当の家賃補助などをする考えはありませんか。参考までですが、坂出市の場合は、通学定期券購入額、または下宿等の費用の２分の１を補助する制度があります。本市の考えをお聞かせください。 ○議長（真鍋順穗君） 市民生活部長 小山隆史君。
〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君） 処遇改善の方策として、家賃補助等の施策を行う考えがあるのかという御質問でございますが、議員御案内の各施策につきましては、介護職場における諸課題に対する改善策として、それぞれ一定の効果があるものと考えられます。
定住促進事業は少子高齢化が進む本市の最重要課題と位置づける人口減少問題の解消に向け、若者定住促進、空き家バンク、ＵＪＩターン移住支援、家賃補助等の補助事業を実施しております。 しかし、昨年の人口減少が県内８市の中で１位の現実があります。
このプロジェクト事業に係る委託料のほか、地域おこし協力隊関連経費として報酬、家賃等のほか、令和３年度が最終年度となりますので、任期終了により三豊市内で起業または事業継承する場合に要する経費を補助するもの100万円を含む610万2,000円を計上しています。映画制作スクールでは、中学生がプロの指導を受けながらの映画制作及び映画完成までの記録映像をまとめたメイキング動画を制作します。
それ以外にも子育てする環境が整っていると感じたため、また特に家の取得費や家賃については東京より地方のほうが安いことが選択理由に挙げられています。若者たちが地方移住を選択する理由は、この先の人生を考えたとき、自然環境が豊かで経済的にも暮らしやすい地方で生活や子育てをしていきたいというものであることが伺えます。東かがわ市は、これに適している地域だと考えます。